調査部【専門部の活動】

島根県私立保育連盟-子どもたち一人一人の芽を大切に-

専門部の活動「調査部」

令和6年度 調査報告

各園(所)における有料職業紹介事業者による職員採用の現況調査』
についての調査報告

 

厳しい暑さが続いております。皆様方におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申しあげます。平素は、島根県私立保育連盟の諸活動に対しまして格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、6月から7月に行いました調査の結果をまとめましたので、報告させていただきます。このアンケートは、県内私保連加盟(108施設)を対象に行いました。104施設からの回答があり、回答率は、96.3%となりました。この調査結果が、加盟園の皆様と現況を情報共有し、今後の島根県への要望事項の参考に役立てれば嬉しく思います。ご多用の中、アンケート調査にご協力を賜り、誠にありがとうございました。


   1.調査目的

『各園(所)における有料職業紹介事業者による職員採用の現況調査』について調査を行い、島根県内の有料職業紹介事業者による職員採用の現況の情報を共有し、今後の島根県への要望事項に役立てていくことを目的とします。

   2.調査(対象・内容・期間・集計・開示)

*対象:島根県私立保育連盟 加盟園施設
 *内容:調査目的
 *期間:令和6年6月1日〜令和6年7月5日
 *集計:令和6年7月末
 *開示:令和6年8月の予定

   3.調査部統括

このたびの調査では、9割を超える加盟園から回答をしていただき、関心の高いテーマであったかと推察されます。急激な人口減少が進む島根県においては、職種を問わず人材不足となっております。この業界は子どもを預かる重い責任に見合わない低賃金などが要因ともいわれており、過半数の加盟園が職員採用は困難という現状です。一方で加盟園の2割は職員採用が困難でないと回答しており、2極化の傾向が伺えます。

養成校のない浜田・益田圏域での職員採用の困難度がより顕著です。そのような中、加盟園の過半数が有料職業紹介者を活用(活用を検討を含む)しております。活用した8割の加盟園は、従来の採用方法では人が集まらないから有料職業紹介者を活用しており、紹介手数料が高額であったり有料職業紹介者はあくまでも最終手段としてとらえている実態が判明しました。

島根県保育人材確保支援事業につきましては、実施自治体においては有効に活用が進んでいることが伺えます。今回の調査結果を踏まえ、島根県内の有料職業紹介事業者による職員採用の現況の情報を共有し、今後の島根県への要望事項に役立てていきたいと思います。

 

◆ アンケート調査報告 ◆

アンケート調査報告は下記よりダウンロードしてください。


令和6年度 島根県私立保育連盟 調査部アンケート報告


 

島根県私立保育連盟 会長  川上雅文
                      調査部 石川 佳照
                         調査部  中道 順


令和6年7月吉日

コンテンツ

上に戻る

Copyrights(c) 2002 Shimaneken siritu hoiku renmei ALL right reserved.