令和５年度　島根県私立保育連盟会計研修 報告

令和5年12月6日(水)

〈社会福祉法人制度と法人運営〉

・理事会の議案書に、次回の定時評議員会の招集についてと、「理事会招集通知の省略の同意書」の徴求についての記載がなく、県からの指摘事項としてもよくあげられているので注意が必要である。

・理事会、評議員会とも２回連続で欠席した理事（評議員）は不適当となる。

・「監事選任に関する監事の同意書」ももらい忘れやすいものである。任期継続の方でももらう方がよい。

・定款の変更は特別決議となり、評議員の三分の二の決議が必要となる。

〈会計の実務〉

・資金収支計算書を基に、30%基準（当期末支払金残高の残高）と5%基準（収支分析表の提出）と3%基準（前期末支払資金残高の取り崩し）の計算についての解説があった。

・貸借対照表と資金収支計算書との関連性について、解説があった。

・経理規程の理事長への月次報告について、確認印がないことが県の指摘事項としてもあがっているので必ず確認すること。

・注記事項に「合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲り受け」がR2年6月の通知で周知された。今一度加えられているかどうか、経理規程の確認をすること。

・理事長や所（園）長、事務担当者などが受講した。

・受講者から会計帳簿の保存期間や減価償却についてなどの質問があった。また、休憩時間中に講師に直接質問される方もおられた。

・限られた時間の中で丁寧に解説していただき、とてもわかりやすい講義だった。

・時間になっても、2名来られず、1名は体調不良での欠席、もう1名は会計部分からの受講となった。欠席や遅れてこられる方についての連絡体制について、事前に周知が必要と感じた。

・1名受付名簿に名前のない方が来られたが、テキストの余分があったため、対応できた。